破産者マップ閉鎖!運営者が謝罪を表明!

 

「破産者マップ」の登場「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました!!」には衝撃を受け!動向に注目していました。

 

この騒ぎに便乗した、破産者マップ削除詐欺なども発生しているようで、大きな話題となっていましたが、運営者のツイッターアカウントは3月19日、謝罪文とともに、サイトの閉鎖を以下のように表明されました。

 

 

運営者の謝罪文

(破産者マップからの重要なお知らせ続き)

この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。下記の実施、または実施することをお知らせいたします。

 

1.サイトを閉鎖します。

2.官報から取得した破産者の情報を削除します。

3.削除申請フォームのデーターは削除します。

4.本人確認書類は削除します。

5.ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。

 

 

また、破産者マップの運営者は、破産者マップの使い方が期待していた使われ方をしていないのでとても悲しい気持ちでいっぱいと述べられています・・・。

 

わたし自身、破産者マップ上に、倒産した会社名・本名・住所・事件番号・破産手続開始日などが掲載されていたひとりです。

 

自分を確認するため破産者マップを見れば、本当にたくさんの破産者がいることにわたしがいうのもおかしなことですが、驚きました。

 

近隣の企業の倒産・民事再生・顔見知りの個人破産状況など、知りたくなかった情報まで見えてしまい、恐ろしい「破産者マップ」の存在に、脅威を感じていました。

 

プライバシー侵害の問題では、集団訴訟サイトenjiが、被害者を募集したり、破産者マップ被害対策弁護団が結成され、集団訴訟の支援サイト「LEGAL FUNDING」でサイト閉鎖にむけた対策費用のクラウドファンディングを立ち上げました。

 

破産者マップ被害対策弁護団が問題視している点は、「掲載されること自体が、その人たちの名誉やプライバシーを侵害します。既に公表された情報であっても(官報)、これを人の目に触れやすくすることは、違法行為となりえます」と指摘されています。

 

さらには、破産者マップの削除依頼フォームについて、「過剰な個人情報を要求しており、この点でも個人情報保護法に該当する可能性があります・・・」とも・・・。

 

なお、クラウドファンディングでは、破産者マップの閉鎖に向け、今後、ドメイン管理業者・検索広告サービス提供会社(米国)・サーバー会社(米国)に対する発信情報開示から損害賠償に必要な費用として500万円を募っています。

 

このような活動が、破産者マップの閉鎖につながり、家族で心を痛めていましたが、ほんとうに感謝いたします。

 

今後は類似したものが、世にでないことを願うばかりです。

 


 

驚愕の反響に恐れをいだいていましたが、わたしの周りも少しですが騒がしい状況です。

 

ご興味をお持ちになっていただいているみたいですが、特定されることを避けた投稿になっています。

 

わたしがなぜ、倒産し自己破産することになったのかは、こちら↓↓↓をごらんいただければと思います。

 

あらためて、ご訪問ありがとうございます。

 

 


 

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