【会社が破産したら社長はどうなるの?】

【会社が破産したら社長はどうなるの?】という問いは、わたし自身、会社破産と個人破産を経験することで、さまざまなことで疑問がありました。

そのたびに代理人弁護士に説明を受け、納得できないときは図書館に行き調べて学びました。

法律的な問題はルールが定められているので、調べることで理解ができても、人情的な部分が絡んでくる自己破産は、できることであれば避けたかったです。

この記事には中小企業庁と金融庁がサポートしている【経営者保証に関するガイドライン】を取り上げています。

まだ少々お金の余裕がある経営者さまは、ご紹介しているガイドラインのチェックシートで、個人の経営者保証をはずしてもらう交渉を積極的に活用されることをオススメします。

では、会社が破産したらどうなるの?ご参考にしていただければ幸いです。

【会社の倒産とは?法的整理・私的整理】

【倒産とは】

[倒産とは]資金繰りがつかず取引先への代金や従業員への給与が支払えなくなり、これ以上、会社経営が続けられない経営破綻(けいえいはたん)状態をいいます。

【法的整理】

法的整理とは]会社を消滅させる手続きの「破産」「特別清算」と、会社を継続しながら債務を減額し会社の再建を図る手続きの「会社更生法」「民事再生」があります。

※ほとんどの中小企業の場合[破産]による清算が一般的だそうです。

【私的整理とは】

[私的整理とは]裁判所などの公的機関を通さず、倒産会社と債権者の任意のはなし合いにより、借金などの減額を交渉する手続き 「任意整理」があります。

【会社の倒産について】詳しくは、こちら↓をご覧くださいね。

【債務整理】破産・自己破産・倒産・廃業の違いって何だろう?

【破産手続き中の社長の立場】

会社が倒産することになれば、中小規模事業者の会社では、金融機関の融資やリース契約[会社の債務]の連帯保証人に社長個人がなっていることが多いです。

会社の債務の連帯保証人になっている場合、会社の自己破産申立と同時に、社長個人も自己破産を申立てることになるかと思います。

【会社の自己破産】

代理人弁護士、破産管財人(予納金)に費用を支払い、債務(借金返済やいろいろな支払い)ができない代わりに、複雑な法的な手続きを踏み、会社や個人で所有する不動産や有価証券などの財産処分を裁判所から選任された破産管財人が調査後、換価して平等に債権者に分配することで清算し、会社を消滅させる手続き」になります。

【会社の債務の連帯保証人になっている社長個人の自己破産】

わたし自身の経験談を通して、社長個人の自己破産について記事にしています。

【会社が破産したら社長個人も破産しないとけないの?】

資金繰りのために個人名義で利息の高い、銀行のフリーローンやカードローンに消費者金融から借りた債務などを、会社の自己破産といっしょに社長個人も自己破産手続きを申立て免責してもらって、リセットライフをスタートできる環境をつくることが、[自己破産]の実質的な目的になります。

社長個人の資産が、債務を返済できるほどあれば、社長個人の自己破産は避けることができますが、その場合、そもそも会社の破産をする必要があるのか?になりますね。

会社は自己破産により消滅することになりますが、社長・経営者にとって[その後の生活]も大切です。

倒産による債務整理[自己破産など]で、失うモノ・コト・ヒトもいれば、借金から解放され新しく得るモノ・コト・ヒトもいるので、タイミングを見失う前に冷静に判断させることも必要かと思います。

実際に、友人・知人で倒産した会社の【真面目なタイプ】【賢明なタイプ】と対照的な2人の社長のその後をご紹介しています。

【人のうわさも75日】なのかなぁ・・・?みたいな内容なので、お時間があれば覗いてくださいね。

【会社破産・個人破産】倒産した会社の社長はその後どうしているの?

【会社破産と社長個人の自己破産は別事件】

中小規模事業者の会社では、会社の自己破産と、社長個人の自己破産は同時に裁判所に申立られ、共通の破産管財人が裁判所から選任されます。

破産手続開始が決定したら、破産管財人による債務者(破産者)の財産調査・管理・換価処分され、おなじ期日に債権者集会が行われることが一般的です。

この場合、社長個人の自己破産の原因は、会社の債務の連帯保証や、会社の資金繰りのために個人名義で借入た借金などで、一体であるかのように進められます。

ところが関連事件ではあるもののまったく別の破産管財事件になります。

つまり破産者である会社の代表者という立場と、社長個人という立場になります。破産法の規定では、法人(会社)と個人での扱いがちがいます。

会社は破産手続きが終了すれば、会社が消滅します。請求する会社が存在しないのですべての債務がなくなります。

個人は破産手続きが終了したら、免責許可決定をもって債務が消滅しますが、非免責権(税金・罰金など)は、免責の対象ではないので支払義務が残ります。

混乱してしまいそうですが、とても大切なことなので、法律的な問題は債務整理を専門にされている弁護士にご確認くださいね。

【破産会社の社長の責任・借金の返済義務】

本来であれば会社は法人なので、社長個人とは別の存在になります。

ところが社長個人で会社の債務(金融機関からの借金)の際に、連帯保証人になっているがために、会社の倒産が避けられないとき、社長個人が連帯保証している債務を背負うことになるので、その債務を返済する経済力が、個人でなければ自己破産するしか選択がなくなってしまいます。

「連帯保証人」でなければ、会社が倒産しても、社長個人が自己破産する必要はないともいえますね。

商法の規定から言えば、個人保証は必要なく、有限責任だけのはずですが、社長個人の保証人ができなければ、融資が受けられないのも事実で、わたしも何度も交渉しましたが、さすがに個人の連帯保証だけは応じてしまいました。

 

有限責任とは?

債務者のある一定額(出資額)のみが担保となる責任

 

【経営者保証に関するガイドライン】

中小規模事業者が融資を受ける際、〔社長個人の連帯保証を求められる〕=[経営者保証]は日本独自の習慣です。

そこで中小企業省が平成26年から試行されているのが【経営者保証に関するガイドライン】です。

経営者の新たな融資が受けやすくなるように、また、経営者保証を解除することができるようになるようです・・・・・。

ただし経営改善を計画したり、資金調達の円滑化を助けることを目的としていても、経営者保証は万が一、会社の経営状態が悪化すると大きなリスクが発生するので、さらなる融資が必要となるような事業拡大や事業再生をさまたげる中小規模事業者の活力を奪ってしまうというマイナスな面もありました。

そこで、中小企業庁は金融庁とともに[経営者保証に関するガイドライン]を設定し、中小企業のさらなる活性化を図るようになりました。

 

【経営者保証に関するガイドラインの概要】

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと


(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。


第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

経営者保証に関するガイドライン[中小企業庁HP]

経営者保証に関するガイドライン活用実績[平成30年12月27日発表]

 

経営者保証に関するポイントは[経営者保証の解除][返済の際の生活の保護][債務の免除]だと考えられます。

そもそも経営者保証は保証債務履行の際、自宅や貯金が没収されるリスクがあり、それが経営者の新たな融資を控える原因だといえるのでしょう。

もしも経営者保証に関するガイドラインの概要に記載されている要件を満たすことができれば、経営者保証を解除することができ、リスクを低減したうえで融資をうけられるかもしれません。

気になったので、直接、問い合わせてみたら、経営者保証がある状態の融資で、経営が傾いている状態の中小企業でも、この要件を満たしていれば返済が免除されるそうです。

また当面の生活費として自由財産99万円+年齢に応じて100万円~360万円を残し、さらに自宅を残してくれるため、最低限の生活確保が可能で、迅速に経営再建や清算が行いやすくなりますね。

この制度は金融機関や中小企業団体共通の自主的なルールになります。

法律の制度ではなくても、中小企業、経営者が自主的に遵守することが期待され、中小企業庁や金融庁、専門家がバックアップしているので安心ですね。

この制度の情報を知っていれば、個人の破産までしなくてよかったかもです・・・。ダメ元と思って、今ある経営者保証[社長個人の連帯保証人]を外してもらう手続き、積極的に活用されることをオススメします!!

まずは、こちらの↓チェックシートから!!はじめてくださいね。

経営者保証に関するガイドラインご存知ですか?~経営者保証に依存しない資金調達を応援します~

会社が倒産、社長個人の自己破産が避けられなかった理由

 

【会社が破産したら滞納社会保険料や滞納税金の支払義務】

法人(会社)が倒産し、破産手続き開始決定がなされると、いろいろな段階を経て、会社などの法人は解散となり、破産手続きの終了をもって、その法人は消滅します。

この法人(会社)が消滅することがポイントになります。

本来であれば、請求先となる債務(ここでは未納分の社会保険料)の法人(会社)が消滅した以上、債権も消滅せざる得ないことになり、滞納していた未納分の社会保険料の請求債権も消滅することになります。

もっと簡単にいえば、法人(会社)が消滅するということは、滞納社会保険料や厚生年金があったにしても、その社会保険料の債権である債務者(会社)が存在しないのですから、社会保険料の債権は存在することができなくなります。

つまり、請求先が消滅しているから、請求できないということです。

ただし、滞納社会保険や滞納税金の社長個人で連帯保証をしている場合は残念ながら支払義務が発生しますので、両担当者から「書面を送るので社長の連帯保証をお願いします。」という連絡があっても、簡単に応じないようにしてくださいね。

滞納社会保険料について、こちらのにも記事を書いていますので、参考にしていただければ幸いです。

社会保険料(健康保険・厚生年金)を滞納したまま会社が倒産したら、未納分は従業員が負担しなければいけないのでしょうか?

 

【破産会社の財産を社長個人に移せないの?】

会社の財産は、破産手続開始決定後、裁判所から選任された破産管財人によって破産会社が所有する財産の調査・管理・換価処分がなされ、それによって得た金銭は、破産手続費用に充てられ、債権者に適性・公平・平等に弁済・配当される原資となります。

そのため破産手続きにおいて、もっとも重要なことは、会社の財産をいかに確保することができるのかになります。

これくらい大丈夫!と軽率に会社の財産を処分してしまうことは、破産手続きにおいて大きな問題となります。

もしも社長個人に会社の財産を移してしまうことは、財産隠しとして扱われ、破産管財人による否認権行使の対象となりかねません。

そうなると損害賠償請求をされたり、場合によっては破産犯罪に該当するとして刑罰を問われる可能性がありますので、正当な理由がある場合は、まずは、代理人弁護士にご相談されてからにしてくださいね。

 

※破産手続前の名義変更など、詳しくは説明しています。

自己破産前の財産隠しや名義変更は「破産詐欺罪」になるかも?!

 

【破産会社の社長の資産は自由財産のみ】

「 会社の財産」と「社長個人の財産」は分けて考える必要があります。

会社の自己破産といっしょに社長個人の自己破産の手続きを申立てた場合、双方共に、裁判所から選任された破産管財人が、共通する部分が多いので担当することになります。

そして、それぞれの所有するすべての財産を調査・管理・換価され、それぞれの債権者に配当されます。

[ほとんどの場合、配当される原資がなく、破産手続廃止決定がなされ、個人は免責許可が決定されます]
 
また、「連帯保証していない場合の会社の負債」は、あくまでも「会社の資産」が配当原資となり、社長の個人資産をもって、会社の債権者に弁償する必要はありません。 

つぎに社長個人の資産には、多くのケースで自由財産拡張が認められています。
日常生活やこれからの生活のために必要となる預金や保険など一定の資産は、裁判所に「自由財産拡張の申立」を原則として合計99万円まで申請し、許可がなされれば、手元に残すことが可能になります。 

合計99万円に満たない資産しかお持ちでない場合、すべての財産について自由財産拡張が認められるケースも多いです。

合計99万円以下の現金のほかにも、衣服・寝具・家具・台所用品・たたみ・建具や1ヵ月の生活に必要な食糧などは、自由財産として差押が禁止された財産に分類されます。

破産管財人に何もかも没収され換価処分される不安があると思いますが、過度な心配は必要なさなくて大丈夫です。
 
代理人弁護士は破産者の味方です。破産管財人は破産者と債権者の中立な立場になります。心配事や相談事は破産手続終了まで、まずは代理人弁護士に相談され、複雑な法律の問題に対してアドバイスを受けてくださいね。

【破産会社の社長の自宅はどうなるの?】

もしも会社が事業資金として銀行から融資を受けた際に、社長個人の自宅び土地建物などを不動産担保として銀行に差しだしている場合があります。

この場合は、残念ながら会社破産時に融資残高があると、担保となっている社長個人の自宅が差押えられてしまう可能性があります。

また、不動産担保として提供していなが、銀行からの融資を受ける際、社長個人が連帯保証を行っている場合[経営者保証]、破産手続終了後、社長個人に返済義務が生じるため、返済できない場合は、自宅を差押えられる可能性があります。

このため、経営者保証をしている社長は、個人名義の資産というものを持っていないことが多いですね。よくあるのが、奥さん名義などにして、最悪の事態となり社長個人が自己破産しても自宅が残せるようにしているのですね。

【会社の破産・懇意の親族や取引先にだけ支払いをしてもいいの?】

破産手続では、会社が支払不能・支払停止状態になったあと、特定の一部の債権者にだけ弁済をすることを「偏頗(へんぱ)弁済」といって禁止されています。

したがって、いかに親族や懇意の取引先であっても、その他の債権者には支払をしないのに弁済をしまうことは、その他の債権者の不利益になります。

この場合、破産手続開始決定後、裁判所から選任された破産管財人によって、その親族や懇意の取引先に対して、否認権を行使されて支払を求められる可能性があります。

親族や懇意の取引先だけにはご迷惑をかけたくないから支払をしたいという心情になりますが、よりご迷惑をかけてしまうことを考えると、支払は避けるほうが賢明ですね。

債権者に配当される順番をご紹介しています。参考にしていただければ幸いです。

【会社が倒産・破産】債権者に配当される順番について

【会社が破産したら社長など未払の役員報酬はもらっていいの?】

社長など未払の役員報酬の支払いは、従業員の未払給料と異なり、優先的の支払える配当の順番ではなく、一般的債権とおなじ順番のものして扱われます。

破産手続では、会社が支払不能・支払停止状態になったあと、特定の一部の債権者にだけ弁済をすることを「偏頗(へんぱ)弁済」といって禁止されています。

そのため会社は支払不能・支払停止の状態になったあとに役員報酬をもらってしまうと、特定の一部の債権者にのみ優先的に支配をした「偏頗(へんぱ)弁済」として扱われ、破産管財人による否認権行使の対象となり、社長や社長個人に対して役員報酬の返還を求められる可能性があります。

役員報酬をもらうべきか?どうか?については、モラル的な部分も考慮して慎重な判断が必要になりますね。

未払い給料の救済措置【未払賃金立替払制度】について。
解雇手当と未払給料!優先して払うのはどっちが従業員は得になる?!

【破産会社の社長のその後の生活】

破産会社の社長は、会社が破産すれば当然ですが、収入を得ることができなくなので、再就職の準備も必要です。収入の法律的なルールはこちらを↓↓↓

また、破産手続開始決定後は、債権者集会にむけて、そして破産手続を終了させるまでは、回収できずに迷惑をかけている債権者との問題や所有する財産の換価など、とても時間と手間がかかります。

わたしの場合、代理人弁護士に債権者から苦情や問合せが落ち着いたのが、破産開始決定後で、次に債権集会にむけての準備のために時間と神経をつかいましたので、破産手続きが終わるまで、働くことはむずかしかったです。

会社の社長として、責任をもって破産手続を終了させることが、さいごにできる唯一のこととおもい、家族の協力と理解を得て集中しました。

具体的に必要な書類をご紹介しています。

【ローンは組みにくい】

破産した会社の社長は、個人名義でローンを組むことが困難になります。

会社破産と同時に社長個人が自己破産した場合、自己破産の記録は信用情報の事故情報として記録されます。

気になる信用情報の消えるタイミングは、信用情報機関の扱い方が異なるため、自己破産の場合、5~10年間信用情報のブラックリストに記録され、その期間中の借入は不可能になります。

自己破産をしていなくても、会社が倒産した情報は官報に記載され、経営者情報も地域の金融機関はすべて知ってしまうことになります。

これらの理由で、倒産後に融資を受けることは、非常にむずかしくなります。

【会社が破産したら社長は破産手続きが終了するまで就職できないの?】

会社が破産したら、社長は新たに就職して収入を得なければ、社長の経済的更生が図れないので、むしろ積極的に再就職先は探すべきです。

ただし、会社と個人の破産手続中は、社長が破産手続を終了するように協力しなければいけないので、勤務日の調整ができるように環境を整えておくことが必要になるかもしれないですね。

【制限される職業について】

自己破産の手続を申立、破産手続開始決定がなされたら、その手続期間中は一定の仕事に就くことができません。

これを「資格制限」といい、自己破産手続が終了し、免責許可決定が確定すると、資格制限は解除され、すべての職業に就くことが可能になります。

【制限される資格の具体例】

弁護士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士・行政書士・司法書士・などの士業。

警備員・損害保険代理店・保険外交員・宅地建物取扱業・宅地建物取扱主任者・旅行業・両校業務取扱主任者・賃貸業者・教育委員会委員・卸売業者・公証人・商工会議所会員・質屋などすべてを書ききれませんが、代表的なものをあげてみました。

【会社が破産したら社長は新たに会社を経営することはできるの?】

会社が破産しても、破産した会社の社長が別の法人・会社の代表取締役や取締役などの、株主総会で選任されれば、就任するこは可能です。

ただし、破産会社の社長なので、新たな法人・会社の事業資金として、金融機関から借入をするのは非常に困難なことになります。

【会社が破産したら社長個人の家族に影響するの?】

法人・会社は法人格です。法人・会社が破産しても、会社社長とは別人格になります。

別人格ということは、会社が破産しても社長個人が責任を負うことにはなりません。

社長の家族ともなればなおさら、会社とは無関係になので、影響はないと考えて差し支えありません。

※わたし自身、破産後の家族への影響は、破産した会社の金融債権でご迷惑をかけた地方の信用金庫が、主人の会社も共通して取引していましたので、少々心配していましたが、まったく問題なく良好に取引が継続できています。

ただし、社長の家族が、会社の債務の連帯保証人になっている場合、保証債務の支払を求められることになります。

また、会社の財産を社長の家族に移している場合、破産管財人により否認権が行使され返還を求められたり、損害賠償請求をされることもあります。

実際に、債権者集会にご出席された債権者の[意見聴取集会]でのお怒りの意見や質問に対して、破産管財人・裁判官の見解をご紹介しています。

人生でもう2度と経験したくないと思う債権者集会、これから迎える経営者の方は頑張ってくださいね!

【債権者集会に出席した債権者の質問】会社が破産したら代表者と役員や家族の個人資産でお金を返して欲しい

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