債務整理を検討中の社長!ご存知ですか?【経営者保証に関するガイドライン】

経営者保証に関するガイドラインって何?

中小規模事業者が融資を受ける際、〔社長個人の連帯保証を求められる〕=[経営者保証]は日本独自の習慣です。

そこで中小企業省が平成26年から試行されているのが【経営者保証に関するガイドライン】です。

経営者の新たな融資が受けやすくなるように、また、経営者保証を解除することができるようになるようです・・・・・。

ただし経営改善を計画したり、資金調達の円滑化を助けることを目的としていています。

経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害する面もあり、個人保証の契約時および保証債務の整理時等において様々な課題が存在しております。

その一方では、経営者保証は万が一、会社の経営状態が悪化すると大きなリスクが発生するので、さらなる融資が必要となるような事業拡大や事業再生をさまたげる中小規模事業者の活力を奪ってしまうというマイナスな面もありました。

そこで、中小企業庁は金融庁とともに[経営者保証に関するガイドライン]を設定し、中小企業のさらなる活性化を図るようになりました。

 

【経営者保証に関するガイドラインの概要】

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。


第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

まずは、こちらの↓チェックシートから!!はじめてくださいね。

【経営が破綻していても要件を満たしていれば活用できる?!】

経営者保証に関するポイントは[経営者保証の解除][返済の際の生活の保護][債務の免除]だと考えられます。

そもそも経営者保証は保証債務履行の際、自宅や貯金が没収されるリスクがあり、それが経営者の新たな融資を控える原因だといえるのでしょう。

もしも経営者保証に関するガイドラインの概要に記載されている要件を満たすことができれば、経営者保証を解除することができリスクを低減したうえで融資をうけられるかもしれません。

気になったので、直接、問い合わせてみたら、経営者保証がある状態の融資で、経営が傾いている状態の中小企業でも、この要件を満たしていれば返済が免除されるそうです。

また法的整理の自己破産では、自由財産99万円に対し、当面の生活費として自由財産99万円+年齢に応じて100万円~360万円を残し、さらに自宅も残し、最低限の生活確保が可能で、迅速に経営再建や清算が行いやすくなりますね。

この経営者保証に関するガイドラインは金融機関や中小期間団体共通の自主的なルールになります。

法律の制度ではなくても、中小企業、経営者が自主的に遵守することが期待され、中小企業庁や金融庁、専門家がバックアップしているので安心ですね。

この制度の情報を知っていれば、個人の破産までしなくてよかったかもです・・・。

会社の破産申立後であっても要件を満たしていれば、個人の債務整理に活用でき官報に名前が載ならずに済みます!

ダメ元と思って、今ある経営者保証[社長個人の連帯保証人]や[社長個人の自宅担保]を外してもらう手続き、積極的に活用されることをオススメします!!

 

ガイドラインを活用するメリット

個人保証なしでの新規融資や既存契約における個人保証の解除等が実現できる可能性があります。

その場合の要件として、法人と経営者等との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等が求められます

経営の改善や、適正な財務管理体制の構築や金融機関との関係性の向上などにより可能となる事項ですので、経営者保証に関するガイドラインの利用を検討することでそういった取り組みをおこなう機会となります。

また、保証債務の整理にあってもメリットがあります。

 

ガイドラインの要件を満たす部分の質問はどこにすればいいの?

ガイドラインには適用の対象となる保証契約が定められています。

適用の対象となる保証契約であり、かつ、ガイドラインの適用要件を満たしていれば対象になります。

要件等については支援機関(商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構の地域本部)にお問い合わせください。

 

経営者保証に依存しない新たな融資や既存の経営者保証の解除の相談先は?

ずは、お近くの商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構の地域本部にご相談ください。

顧問弁護士や会計士、税理士の方にお聞きになるのもひとつの方法です。

 

廃業を視野にいれている場合の個人保証債務に活用できるの?

会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続(注)を申立てるなどした場合、経営者の保証債務の整理を申し出ることができます。

この場合、所定の要件を満たせば、一定の預貯金や自宅を残せる可能性があります。又、信用情報登録機関に登録されません。

まずは経営者に関するガイドラインをご理解いただき、ご自身が適用の可能性があるかご確認いただく必要がありますので、弁護士等の専門家や、お近くの支援機関にご相談をください。

なお、お近くの中小企業再生支援協議会も相談できそうなので、事前に電話でお問合せくださいね。

注)中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等

保証債務の整理、悩んでいませんか?(中小企業庁PDFファイル:2100KB)

 

ガイドラインを活用際に役立つ国の支援や制度はありますか?

「早期経営改善計画策定支援事業」や「ローカルベンチマーク」などがご活用いただけます。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、経営改善に取組む際に、専門家の支援のもとで資金繰りや採算管理等の資料作成を行う費用を国が一部負担する事業です。

「ローカルベンチマーク」は、自社の経営を自身で定量・定性的に把握いただき、金融機関等との対話にご活用いただくためのツールです。

いずれも経営者保証に関するガイドラインをご活用する際に、役立つ支援や制度となりますので↓↓↓積極的に積極的にご活用ください。

▽早期経営改善計画策定支援事業についてはこちら
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(中小企業庁HP) 
▽ローカルベンチマークについてはこちら(経済産業省HP)

 

さいごに

ご存知でしたか?[経営保証に関するガイドライン]

本文を読み込むには時間を要しますしたが、ほんとうに知らないと損だと感じる制度です。

法律的な効力はないものの、これからの時代、大いに活用すべき制度です。

かつて、経営革新計画の承認を得るため、公的に活用できた専門家のアドバイスをもらい、手続きを進めましたが、かなりの時間と手間がかかりました。

残念ながら、この手続きに関しては経験していないため「こんな情報があります。」程度になりますが、いろいろな資料を読めば読み込むほどに、自己破産することになった2年前にこの情報を知っていれば?!

〝たら・れば〟のはなしをしたところですが、業績が伸び悩んでいたり、経営不振で悩んでいるうちに、チャレンジしたら未来が変わるかもしれないと思う[経営者保証に関するガイドライン]でした。

※どうしようもない状態であれば、時間・心・お金の余裕がなくなり、手続きどころじゃなくなってしまうので、早めにご相談くださいね。 

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