社会保険料(健康保険・厚生年金)を滞納したまま会社が倒産したら、未納分は従業員が負担しなければいけないのでしょうか?

勤めていた会社が「社会保険料(健康保険・厚生年金)を滞納したまま倒産」し、その後、自己破産した場合、倒産した会社の従業員は、未納分の社会保険料(健康保険・厚生年金)について心配だと思われます。

 

わたし自身「社会保険料(健康保険・厚生年金)を滞納したまま倒産」した会社の代表でしたので、従業員から受けた質問内容のひとつになります。

 

現在、「滞納分の社会保険料(健康保険・厚生年金)を、従業員が個人で負担しないければいけない?」このような不安な気持ちで心配をかかえて調べている方は、ご安心ください。

 

その不安と心配を解消するための説明をしていきますね。

 

法人(会社)倒産・会社破産した場合の社会保険料(社会保険・厚生年金)について

 

法人(会社)が倒産し、破産手続き開始決定がなされると、いろいろな段階を経て、会社などの法人は解散となり、破産手続きの終了をもって、その法人は消滅します。

 

この法人(会社)が消滅することがポイントになります。

 

本来であれば、請求先となる債務(ここでは未納分の社会保険料)の法人(会社)が消滅した以上、債権も消滅せざる得ないことになり、滞納していた未納分の社会保険料の請求債権も消滅することになります。

 

もっと簡単にいえば、法人(会社)が消滅するということは、滞納社会保険料や厚生年金があったにしても、その社会保険料の債権である債務者(会社)が存在しないのですから、社会保険料の債権は存在することができなくなります。

 

つまり、請求先が消滅しているから、請求できないということです。

 

 ただし、滞納社会保険や滞納税金の社長個人で連帯保証をしている場合は残念ながら支払義務が発生しますので、両担当者から「書面を送るので社長の連帯保証をお願いします。」という連絡があっても、簡単に応じないようにしてくださいね。

社会保険料(健康保険・厚生年金)を滞納したまま会社が倒産した場合、従業員は不利益になるのか?

 

法人(会社)が倒産し、破産手続き開始決定により会社が消滅した場合、あくまでも、請求先は法人(会社)であり、従業員個人に請求されることは無いということはご理解していただけたと思います。

 

請求されることがなければ、次に不安と心配の材料は、給料から天引きされいるにもかかわらず、会社都合で滞納されていた、厚生年金はカウントされ加算されるのか?将来の受領額に影響はないのか?だと想像します。

 

この件について、ー厚生年金保険法第75条 但し書ーで明記されています。従業員の方が不利益になることは無いのでご安心ください。

 

ー厚生年金保険法第75条ー

「保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基く保険給付金は、行わない。但し、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出又は第31条第1項の規定による確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでない。」

 

分かりやすくお伝えすると、「保険料が納められていなかったら年金は支払いません。ただし、保険加入の届出をしている事業主が滞納していた未納分については、その限りではありません。つまり、年金を支払います」ということになります。

 

〝驚くはなし〟給料から天引きされ厚生年金に加入しているつもりが・・・!

 

さまざまな職種の経営者と情報交換するなかで、[悪事を行う]経営者のタイプは大まかに2通りに区別ができます。

 

① 「意図的に悪事を行う経営者」

② 業績が悪いばかりに「しかたなく悪事を行う経営者」

 

今回のテーマ「会社が社会保険料と厚生年金を滞納したまま倒産したら、未納分は従業員が負担しなければいけない?」

 

最近でこそ財政状況の悪化やマイナンバーにより、年金事務所から社会保険未加入の会社へ、連絡を強化しているみたいですが、それ以前は、小さい会社が未加入であっても、放置されいるともとれる状態でした。

 

そのような過去のゆる~い背景の影響からか驚くようなはなしを耳にすることがあります。

 

今から紹介する内容に該当する場合は、残念ながら従業員の不利益となる可能性があるので、注意して不安ならば最寄の年金事務所でご確認くださいね。

 

ー驚くような悪徳事業主ー

① 社会保険適用事業者の届けをしていないのに、あたかも社会保険・厚生年金適用事業所として、従業員の給料から天引きを行っている場合が、ウソのようなホントのはなしで存在しています。

 

このケースの場合、本来、加入手続きをすれば1~3週間ほどで、手元に届くはずの健康保険証が交付されていませんので、もしも、思い当たることがあれば厚生年金特例法にあたるので、「給与から天引きされていることを証明できる給与明細」を持参し、ご相談くださいね。

 

ー厚生年金特例法ー

厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的とし、被保険者から厚生年金保険料を源泉控除(天引き)されていたにもかかわらず、事業乳主が年金事務所に対して。保険料納付も被保険者の資格関係などの届出も行っていたことが明らかでない事案について

・年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行う

・事業主は時効(2年間)消滅後であっても、納付すべきであった保険料(以下、「特例納付保険料」という。)を任意で納付することができるとこととし、日本年金機構がその納付を勧奨する。

 

② 実際に納めている金額が、給料から天引きされている金額よりも少ない。もしくは、給料の額面以上に多く引かれていることがあります。

 

このようなケースがなぜ?おこるのか?

 

事業所が年金の事業所負担をおさえ、納付額を少なくするため虚偽の申請をされいると考えられます。

 

事業主にとって、社会保険料(健康保険・厚生年金)の負担は、大きくのしかかってきますので、業績が悪化し、資金繰りが困難になってくると、いけないとは理解していても、やむ終えない気持ちで操作している場合があります。

 

従業員にとっては、どとらも不利益になります。

 

実際より少なく申請されていた場合、給与明細を証拠に最寄の年金事務所へご相談されることをオススメします。

 

また、実際の天引き額より多く引かれている場合、厚生年金保険料額表で検索されると、日本年金機構のホームページで公開されていますので、確認後、最寄の年金事務所にご相談くださいね。

 

 

 

 

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