【滞納していた税金】会社が破産したらどうなるのでしょうか?

経営が行き詰り資金繰りが困難になると、会社を維持する上で発生する税金類の支払を滞納してしまうことも珍しくないと思います。

 

破産を経験したわたしも、税金を滞納したまま破産手続きに踏み切り、結果、破産廃止決定をもって、破産手続きを終了しました。

 

その後、官報に掲示されてから2週間、異議申し立てがなされなかったので、会社が消滅しました。

 

会社が消滅するということで、税金類などの債権に関して、請求する先が存在しないので消滅することになります

 

破産手続きが終了するまで、代理人弁護士に上記のように説明を受けていましたが、破産手続きが終了するまで不安なことがありました。

 

『ひょっとしたら、個人に請求がこないだろうか?』

 

この不安が残っていたのは、過去にある書類に署名捺印していたからです。

 

それは、会社の滞納している税金の分割払いをする際に、社長個人が保証する書類に署名捺印したような、していないような定かでない記憶が残っていたからです。

 

法人税・地方法人税・源泉所得税・法人事業税・法人市県民税・消費税・固定資産税のうち、滞納していたのは消費税です。

 

消費税は、期中で分納払いをすることでお願いしていましたが、ある年から、期中で納めきれない状態となりました。

 

そのときの担当者とのやり取りで、支払に関して確認後、署名捺印する書類が送られたような、記憶が残っていました。

 

当時は、なんとも思わず送付していたはずでしたが、のちのち破産手続きを進めていく上で、租税債権について弁護士から教えられたとき、『あの書類が支払を個人保証すると約束した書類ではなかったのか』と、不安を感じはじめました。

 

税金類の書類の控えは保管しているはずでしたが、この書類だけが保管してなくて、ただ記憶に残っているだけでした。

 

会社破産と同時に個人破産の手続きを進めていたわたしにとって、経済的に返済できる見通しもなかったので、記憶ちがいを願うばかりでした。

 

結果、記憶ちがいだったようで、破産手続き終了後も、税務署から個人に請求がくることはなかったのでホット安心しました。

 

税金や社会保険料の滞納をしている場合、担当者から分納するのであれば社長個人で納税保証を求められることがあります。

 

この場合、会社破産、個人破産を同時に手続きしたところで、会社は所滅しても、個人は破産しても消滅しないので、個人への請求は消滅しないことになります。

 

くれぐれも、税務署や県税事務所の担当者から、社長個人の納税保証を求められるようなことがあっても、このことを理解のうえで対応なさってくださいね。

 

まとめ

【滞納していた税金】会社が破産したらどうなるのでしょうか?

 

会社が破産したら【滞納していた税金】は、社長個人が納税保証していない限り、請求する会社が消滅することで、滞納していた税金の請求も消滅することを経験した、ヒヤリハットな思い出ばなしを交えながらお伝えしました。

 

これらのことも、さいごのさいごまで、私財を換金して会社に投下しながら維持しようと踏ん張り、会社の破産をまったく考えず、会社の倒産手続きについて、何の知識もなかった故だと、今だからわかることです。

 

避けられない破産手続きをせざる得ない状態になって、はじめて!!いろいろなことを知り、馬鹿だったなぁ~と後悔しています。

 

税金を滞納している社長は、もしも税務署の担当者から、社長個人の納税保証を求められても、最悪な事態を想定して、賢明な判断で対応してくさいね。

 

また、明日、明後日にでも倒産するというような状況でなければ、はやめに弁護士に原状を伝えて、倒産手続きの方針とスケジュールを立てて、後悔しないように進めてくださいね。

 


租税債権に近い、社会保険料も滞納していました。個人に請求がこないかどうかご不安な方は、こちら↓↓↓もご覧くださいね。


 

 

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